2018年2月19日月曜日

2月21日研修会を前に。


平昌オリンピックの最中、鈴木政二元顧問の講演が聴けます。10年前の中越沖地震の際、安倍首相第一次内閣のもとで、副官房長官として官邸から対応をされた事を、御存知でしょうか。日本大学政治経済学科を卒業され、愛知県知立市に戻られ、翌年には市会議員。県議を経由して参議院議員。運輸畑にて活躍をされ、愛知県の自民党代表として、現在に到っても、数多くの後継者、門下生を育てられています。

 

 今、ミサイルが飛んでこないと言えますか?半島の南、大統領は、全額負担して、美女応援団付きの北鮮の選手団を妹さん付して、何故迎えるのか?2000万人の国民が餓死する同胞の食料費を削ってまでも、数々の飛翔体を幾度も打ち続けています。

 鈴木先生の防衛時局放談は必見です。

その対応として、国内の小学校では、Jアラートがなると、頭をかかえ、教室の床にうずくまる避難訓練を行なう。73年前とは違った戦時体制が、今まさに日本国内ですすめられている。

しかし、もう一方では、防災を前提とした対策も気がかりですね。当日も、冒頭私からお伝えします。

 

昭和19年12月7日の東南海地震で愛知県の死者438名を含む1223名の総死者数を数えたその1か月後、蒲郡・安城・西尾を中心に、総死者数2306名を数えた三河地震被災したことを、貴方は御存知でしょうか。戦時中です。報道管制下。ほとんど識らされていないそうでした。

 あれから73年。愛知県民は、震災を体験していないのです。

 勿論、昭和34年9月26日の伊勢湾台風は、忘れてはなりません。しかし、23年前の阪神淡路大震災、そして7年経過した東日本大震災。家庭用の備蓄、水のストック。貴方は続けておられますか?喉元過ぎるとすぐ忘れてしまうのが日本人。その罹災の瞬間に二次災害を生む最右翼が、国内都市部における密集市街地の狭あい道路なのです。

これを、日々識りながら、他人事に済ませてきた土地家屋調査士。市街地の狭あいは、約2割。年間1000件相当の愛知県内の土地測量は、狭あいに関係しています。

土地家屋調査士は、狭あい道路の解消を防災上、業務のご依頼をいただく地権者ご家族。そして必ず複数の隣地地権者の方にお伝えできる立場にありながら、黙っているとしたならば、不作為による人災加害者です。

或る意味、犯罪者といわれても仕方のない、確信犯でもあります。そのまま放置して、建築される県民。後退ラインを仮想するだけで、結局は自己所有地のセットバックらしき絵を提出する設計士さん方によって、建築確認はおりてしまう。住宅ローンにいたっては、喜んでセットバック部分も担保設定登記を付す。

 どこか、おかしくはないのでしょうか?

今回の研修会は、前哨戦です。本格的に取り組む愛知県専門部門を建ちあげたいと考えています。防災上、空家問題、所在不明土地や、相続未了問題よりもずっと重要な課題・・・・であると、私は確信しています。

2018年2月5日月曜日

新人研修会




 中部ブロックの新人52名を迎え、2月2日、3日の2日間、名古屋城近くの三の丸会館において、新人研修会を開催。 近々、団塊の世代の先達は75歳、80歳と年を重ねられていく。20歳代+αの新人が、ギラギラとした眼をして、仕事受注を目指します。
 平成29年の合格者は、中部ブロックで81名。内、愛知会で42名。全国の400名合格者のシェアとしては、突出しています・・・が、この新人の受け入れを越える退会者が本会に届出られる。
あと数年内に、この現象の始まることが想定されます。


 さて、仕事は増えていますが、全体のパイは一緒です。むしろ減り続けています。
営業をしますか?飲み食いをしますか?ゴルフミニコンペを催しますか?おべっかを言いますか?そんな所作で、仕事はきません。


 平成14年に終了した法務大臣の認可報酬という仕組み。かつて定められていた準公共料金を、昔の夢として、いまだ語っている仲間もいます。自ら、自分の報酬基準を設け、明示し、ダンピング競合レースに参加することなく、自分を指名していただける顧客を一人でも増やしていく努力。新人も考えています。攻めることを思案しています。
 この愛知会に、今年も一年間に30名以上の会員登録届が積み重ねられていきます。彼らは、先達に追いつけ追い越せ、努力をすることでしょう。自然の流れです。 新人はベテランよりも、スピード感をもって攻めるものです。












2018年2月1日木曜日

狭あい道路は、1100名で。2月21日参加申込されたし。


 

  あらゆるテーマの中で、実は土地家屋調査士の取り組むべき直近の社会問題は何だろうか?

東京財団の吉原祥子研究員と、日調連 岡田会長の対談? 連合会広報のヒトコマ。

何やってんでしょうか? そこで終わっては駄目です!

 

土地の所有者不明問題は、私共土地家屋調査士にとって、隣地立会時の不都合という面で、解決はしなければならない。少なくとも、日々の実状を提言することまでは出来るだろう。

しかし、解決するスタッフには私達は選ばれません。あたり前ですよ。法務省は、今国会において、24億円の予算を確保します。1月22日に通常国会は開催となりましたが、相続未了の問題解決については、間違いなく日調連に声はかかりません。

これは努力したところで、専門外なのです。ちゃんと考えてみればわかることです。

仕方ないことなのです。

 

ところが、狭あい道路解消に関しては、むしろ他資格の入りこむ余地なし。

国土交通省や地方公共団体の力の入れ方の弱いこと。マスコミも取り上げてくれていませんね。

そして、防災の観点からしても、とても大切な問題であることには間違いありません。

この取り組みは、平成13~14年から、愛知の政治連盟において15年近く、議員さん達に声がけをされてきたとも伺っています。

全国の政治連盟での取りあげについては、少々見識不足・・・・

 

ところがところが、今、このブログを読んでおられる貴方は、狭あい道路解消を土地家屋調査士の問題として見逃してはいないだろうか?

指摘させていただきます。愛知会の平成30年のメインテーマとして、全力投球する所存です。

 

全会員にむけた第3回定例研修会への参加の呼びかけをメール配信いたします。

2月21日。何に専門家として関与していくべきか、共に勉強しましょう。