2018年1月18日木曜日

平成30年。あっという間に1月も半ば。新年会もそろそろラストですね。



本年の干支は戊戌です。戊も戌も土の性質を持つ字であり、万物の育成や四季の移り変わりに関わりがあると言われます。前回の戊戌であった1958年は、東京タワーや国立競技場が完成した年であり、空前の好景気と言われた岩戸景気が始まった年であるほか、1万円札を日本銀行が初めて発行したのもこの年で、「戊戌」は、新しい時代に向けて前向きな動きの起こる変わり目の年といわれています。

戦後の復興開始、大阪万博開催、トリノ五輪の荒川静香さん金メダル、東北・上越新幹線の開発、日本郵政株式会社の設立など、戌年の出来事です。

 

本日17日は、日本土地家屋調査士会連合会―全国会長会議と称し、東京ドームホテルで、2日間の会議が開かれます。全国50会の会長と、連合会役員がワンフロアーに座り、事前に大した課題も届くことなく、賀詞交換会が主な目的のようなイベントならば、総額で847万円程も経費がかかるから、辞めておけと、11月に私は発言しておいたのですが、何の生こりもなく、資料配布もほとんどなく、恒例で全国の会長が、飛行機・新幹線に乗って、大枚を会費にて充当した上で集まることについて、次年度から少なくともTV会議にチェンジせよと、もう一度、大声で告げてきます。

 

何もやっているのやら。完全に無駄と言うしかない。年にせめて1~2回、集めるのであれば兎も角。東京見物がやりたいだけの会長など、もう今の時代いない筈です。

 

ご意見ください。

2018年1月16日火曜日

健全な猜疑心。


これは、静岡銀行の頭取柴田久氏の新年、年頭所感です。そのままアップさせていただきましょう。

 

誰もがあたり前だと思ってきたことにも、時代の変化とともに当たり前ではなくなっていることも多く、そこに気付いた時に真の改善の改善が生まれ、時には新しいビジネスにつながることもあるのでは。

「ジャパネットたかた」創業者である高田明氏も、電動歯ブラシの世界に、新しく高齢者層の市場を開拓した事例をあげ、人口減少社会にあっても、従来の常識に疑問を投げかけ、発想の転換を行うことができるなら、ビジネスの市場は何倍にも広げることができると、某銀行のセミナーで話されたとか。

 

 変化への対応はもちろん、自ら変化を作り出す努力が必要なのでしょう。

 

自ら、どんな変化を創出させていったら良いのか?

平成30年。愛知会が追っかけていかなければならないテーマ、そのものです。猜疑心を持つことなく、3条業務の枠内へ棲息していさえすれば、食べさせてもらえると信じてきた66年間。

67年目の春。この先、本会としては何を行い、どう行動していったらいいのだろうか。変換を始めていくべきです。申し訳ないが、法務局との登記の打ち合せも必須ではあるが、その外に漕ぎ出す為には、敢えていうならば、登記オンリーの考え方は白紙へ。

私共は、不動産の専門家です。境界に関する知見をベースに、土地家屋に関する法律、現地把握能力、そしてコミュニケーション能力に秀いでた、一風、変わった国家資格者として、新しいオールマイティ・イメージでの売り込みも始めていきましょう。

 

その為には当然、従来の勉強、研修だけでは足りません。他の行政書士、司法書士、測量士、宅地建物取引士、建築士との業際問題で時間をとられることなく、周辺知識は素直に網羅してしまいましょう。

 

 愛知県土地家屋調査士会のみなさん、変革のスタートですよ。

 

2018年1月12日金曜日

新人の登録


多くの合格者を愛知会はお迎えします。しかし、全国では凋落傾向が続いています。

中部ブロック81名合格。愛知会内42名。これが平成29年試験結果でした。

全国で400名。

法務省が資格制度を維持してくれています。

受験者が1万余でも4600名であっても、合格者数はほぼ同数。

長期的に続く中、一番の問題は、登録開業まで手を伸ばしていただけないことです。よって、愛知会の財政問題のシミュレーションは、退会者の急増、入会者の微減を前提として、中長期の更なる財源に関する総会を繰り返さない配意のもとに、会務をすすめています。

 このホームページ上、会長の部屋は、公開ブログです。
私共土地家屋調査士のブログは全国に散見できます。



 かつて、宮城会会長を務められた鈴木修前会長のブログは、2~3日に一度更新の、本格的な日常コメントのつぶやきです。

昨日、中部ブロックの新人研修講師に来月、来名いただく際の打合せを交信させていただきました。

交信内容は、報酬・請求。そして、事務所経営の講義について。

平成14年の法改正をもって法務大臣認可がなくなり、自由報酬化され、以来、公正取引委員会の視線を気にしながらの会員への報酬額指導が続いています。

お互いの分担について約し、携帯を切りました。

なかなか思うような請求見積が受け入れられる時代ではありません。見積り合わせで3者以上という、入札に類した形も少なくありません。

その中へ新人が登録し、事務所の経営を維持し、補助者も雇用する。それも2名雇用した前提で、かつての土地家屋調査士報酬額基準はモデルとしていたのですから、法定報酬と現実には昔からギャップが存在していたのです。

 この業界においては、連合会理事、単位会会長を、共に鈴木先輩の退任と交替して、私伊藤直樹は各々の任に就いている後輩にあたります。

尊敬する先輩のブログとは少々趣の違ったスタンスでスタートした会長の部屋ですが、今年1年間の土地家屋調査士の周辺環境。

そして特に愛知会に関係する視点で書き込みを行ってまいります。

2018年1月9日火曜日

寸歩不離




新年を迎えました。
 距離をおかず、すぐそばにいること。これが、私が思う標語「寸歩不離」です。

 会館の事務室の壁に、会長 直樹の乱筆にて、書き初めを貼ってみました。
  寸歩=距離をおかず、
  不離=非常に密接な関係にて、離れない。
「すんぽふり」という四字熟語です。

 昨年、「ブルゾンちえみ with B」がフィーバーしました。紅白の画面にも出まくっていました。
芸人さんの世界に詳しい訳でもないのですが、with Bとして、身長182cmの男性2人組が後ろに立つ。with BのBとは、ブリリアンという若手コンビ名なのですが、その左側の茶髪のコージは、私の出身校、法政大学アメフト部の花形選手だと識りました。年齢もジャスト半分の30歳。後輩の芸人だったんですね。



 土地家屋調査士は、初めて出会う隣人から嫌われてはならない。
 名刺を出して、境界の説明を始める。その5~10分後にはご署名をいただき、印鑑をいただけるかどうか。
このように瞬間芸を務めています。

 或る意味、演じています。と言いかけ・・・演じるのではなく、心底、自ら信ずる境界位置を瞬時にご説明する。
 これが、日々、出来るだけの会話力、コミュニケーションパワー、間合いを、私共土地家屋調査士は身につけていなければ、任に耐えることはできません。


 人気商売の芸の道ならぬ、私共は士の道です。一生続けていく道です。
  with 隣人。

 今年も、愛知県土地家屋調査士会にご注目ください。








2017年12月28日木曜日

狭あい道路解消のつづき


 

土地家屋調査士は、境界線に深く関わっています。

土地境界の講演をお願いにあがったところ、鈴木政二先生(元当会顧問・前参議院議員)から、国の境界線について熱く語っていただきました。

たしかに、北朝鮮からいつミサイルが我が国に向けて発射されるかが現実の危機となっている昨今、境界問題は、防災以上に防衛に関わってきます。

 

大韓民国は、日韓合意を破棄するとか、しないとか。

島根県隠岐郡隠岐の島町の竹島の領有権も、境界問題。1952年以来、不法占拠されています。

沖縄県石垣市字登野城2390番地、2392番地、尖閣諸島も、日本の大切な漁場です。

 

昨今、竹島に約70名余、上述2392番地に約20名、本籍を置く日本人がいます。

本籍地は、日本国内であればどこにでも転籍できることはご存知でしょうか。

北方領土。色丹、歯舞群島、そして択捉、国後に200名近くの邦人が本籍を置いている事実。

 

戸籍と地籍。共に法務省問題です。2月21日の研修では、防災と防衛といったお話をうかがうことになります。

勿論、最後には、狭あい道路解消が私共のベーステーマですが・・・。

 

 

(注)土地の登記記録、又、固有財産台帳に記載されている地番には、誰でも本籍を置くことが出来ます。

2017年12月21日木曜日

狭あい道路を見逃すのは人災です


来たる2月21日午後13時。愛知県土地家屋調査士会では、会内研修会テーマを「防災と狭あい道路の解消」として、私共土地家屋調査士が、どのようにこの問題に日々取り組むべきか、基本にたちかえって、勉強をいたします。

 名古屋駅前ウインクあいち2F大ホールを会場として、狭あい道路入門研修を実施します。

 

 官公署にだけお任せする訳にはいけない。これが今回の私共が担うミッションと私は思っています。

先般、2017年10月25日。兵庫県明石市では、約30軒に分かれた店舗兼住宅が密集する大蔵市場、約2600㎡が全焼する火災が発生しました。

市場の中央を3m幅の道路が縦断するも、消防車はとても入れずに全焼となりました。

(参照)

1976年 山形県酒田市   22万5000㎡

2015年 兵庫県城崎温泉  温泉街にて12棟

2016年 新潟県糸魚川市   7万5000㎡ 147棟

 

いずれも過去の大火は、狭あい道路に面した古い街並でおきています。

狭あい道路をクローズアップすると、街が形成されてきた歴史なのだから、仕方の無いこと。行政がまとめて処理しない限りは出来ない事業と、棚上げされてきてはいなかったでしょうか。日々この事実を業務上確認している私達には、何も進言できないのでしょうか? しなくても良いのでしょうか?

 

【狭隘道路】

狭くて、ゆとりがないこと。度量が小さいこと。

狭あいと名付けられた道路といっても、法律上の定義はありません。行政(都道府県、市町村)が使用する場合、主に幅員4m未満の建築基準法第42条2項道路を指します。国土交通省の定める狭あい道路整備等促進事業では、2項道路、3項道路、未指定の通路などを狭あい道路としています。又、自治体によっては、細街路とも呼びます。

 

各行政毎に態様は様々です。防災の観点を重視する為にも、条例で定めて狭あい道路の解消に向け後退用地を確保できるよう、拡幅整備を主体的に、又は、補助金事業で進められている市町村があります。

それを条例としてではなく要綱とされている場合、道路中心線から2m後退した土地(セットバック・後退用地)を市に寄付等をしてもらうため、むしろ住民が協力する主体となるにとどまっているケースもあります。

 

 日常生活だけでなく、震災、火災等の緊急時、その救助活動や消火活動において、消防署、救急車など緊急車両の通行。更には災害発災時の避難路の確保が困難になるなど支障をきたす恐れが大きい狭あい道路は、積極的に解消していかなければなりません。安心安全、そして快適な道路空間を確保するため、この事業の主体は、国、又は地方公共団体、そして実際には残念ではあるのですが、狭あい道路に接する土地を所有する地権者がメインとなり、相互に協力していかなければ、早期解消はできません。

 

日常的に土地家屋調査士は、市街地の確定測量を行なっています。売買用の測量、建築時の敷地の確定を行なう為、接する道路との官民立会を必ず行ない、4m接道が充足されているのかどうか常にジャッジできる立場にあります。

まず土地所有者に、そして売買、相続、贈与等を原因として土地を継承する新たな地権者に、狭あい道路に面している事実を告げ、その解消は、ご自身の日常生活においてどのような危険があるのか。この瑕疵について、少なからずお伝えする義務を担っています。

 

中には、敷地を利活用する計画担当の建築士さんや、土地を売買する際、仲介を担当する宅地建物取引士さんにこそ、重要事項として説明する義務があるから、外野の私達には報告義務がない。こう云われる会員がいるとしたら、それは間違っています。

 

現在行政が用意されている補助金、助成金や報償金制度を詳しく説明する義務まであるとは言いませんが、その存在を解説できるだけ、日常対応は行なえるだけの情報収集は出来る筈です。

行政毎に用意されているセットバック事業への助成対応はバラバラです。しかし、助成金や補助金の多い少ないは、そこに暮らす住民の命と引きかえにする言い訳にはいきません。

 

街区全体が4m以上の公道に接し、街区の4隅が隅切りによって、緊急車両の乗り入れに支障がない状態が確保されるよう、土地家屋調査士は、半永久的に国内の住宅等密集市街地の測量業務を受任する都度、この意識を持って業務の開始時から道路後退の必要性、後退に支障が生じる塀、門、擁壁、フェンス、配管等の除去が依頼者の防災、減災につながることを力説させていただきましょう。

 

まさかの為の道路後退、他力本願か自助努力か。

 

愛知会では継続して、これからも本件に対し何が出来るかを、検討してまいります。

2017年12月6日水曜日

東京・大阪・愛知。三会懇親会で方向性を。


あっという間に、時は流れていきます。

 

先日の土佐から、昨日は東京会。

連合会と東京土地家屋調査士会が入っている土地家屋調査士会館は、10年前に水道橋にて建ちあがり、そこに全国の調査士の意思が集まっています。

 

 三会の会員の合計は、3700名余り。全国の会員の実に2割が帰属しています。

 

本音で、肥大化(?)した単位会の悩みをぶつけあいました。最も熱がこもったのは、会員の非違行為であり、ルール違反をする会員が及ぼす善良な会員への悪影響です。

当然に、私文書偽造、公文書不実記載、測量会社への名板貸し、果ては本人確認と称して、隣地地権者の運転免許証のコピー偽造提出による登記申請・・・更には、実態がゼネコン、住宅メーカーの社内に机一ヶの会員登録申請。恥ずかしい私共業界のブラックゾーン。

 

一体誰に雇用されているのか?都市部の暗部に光をあてて浄化を進めていかなければならない。国民、市民の為にある資格制度ですよ。

 

来年は、大阪会にて開催。

愛知会としての情報収集。或いは情報発信に、会長+同行副会長1名ではありますが、次回も全力投球をしてまいりましょう。