2017年9月22日金曜日

ガラパゴス化宣言


  私共土地家屋調査士は、土地境界そして筆界に関する専門家です。自負してはいても、県民・市民のみなさんからは、不動産鑑定士、測量士、はたまた宅地建物取引士や、果ては補償コンサルタント業と誤認されて、「名古屋の土地は、いつまで値上がりするかね?」と尋ねられることも、ままあります。

 

 先回、愛知会版研究所について、ご案内しました。

自分達だけが理解できる用語をもって、与えられた領域だけで、外部を遮断した上で仕事をしてきたんじゃないか。

ガラパゴス島に生息する特殊な珍種、そのような汎用性の低い技術をガラ携と称し、いつか全世界の中では埋没していく島。

 

 私は会長として、このようなガラ携の、むしろ良さを評価するところから始めます。

 

 求められる機能は、どこまでなのか?他会には誉められなくとも、愛知会内では有益なやり方があるのではないか?

 高所大局にたたずとも、愛知版ルールをまず確立する。つまり、ガラ携としての品質管理すら現状出来ていない事を、内から一歩ずつ反省していく事も又良しと、表現させていただいているのです。

 

 背伸びはしません。眼の前にある業務依頼・ニーズに対して、基本に忠実な処理をするところから、やり直し。

 自分自身のガラ携のモットーは、20年前に或る先輩役員から授かった次の一言に尽きます。

『境界標は、土地のピースモニュメント』=不動産の平和を私共は護るところから・・・。

 

 この原点が肝だと思います。

2017年9月19日火曜日

県民・市民のみなさんからの洗礼


ほぼ宗教心の無いような伊藤直樹が、洗礼とはおこがましい。

 

 臨済宗妙心寺派の檀那寺は春日井市にあり、月1回は妻と共に、亡父等の眠る先祖の墓を清め、掌を合わさせていただいています。

 

 年1回は伊勢に参り外宮・内宮と回りますが、伊勢せきやや、おかげ横丁の豚捨が気になる程度の、全くの庶民です。

 

 かつて、愛知県会が土地家屋調査士業界全体の中で発信基地となっていた時代がありました。

「表示登記の愛知」とまで呼ばれていたことがあった、昔を懐かしんで、最近はねぇ、というだけで、自分も還暦を迎えた今年ですから、老人としての立ち位置に、移り始めたようです。

 ここは私が、最期の若さを振り絞って役員のパワーを結集していただく号令を発しました。

『愛知会企画部研究所にて、以下5つのテーマを検討の上、その方向性を研究し、直ちに会長宛、報告されたし。』

この研究テーマは、業界タブーについての検討ともいえます。

こうして外部ブログに掲載することについては、少しでも洗礼を受けたいという私の最期の若気の至りとお考えください。

 

        記

1.倫理(道路使用許可、キックバック、名板貸し、業際問題)

2.基準点(測量技術、一点一成果、測量図の標記問題)

3.事務所経営(将来のビジョン、報酬・経営)

4.調測要領(愛知県土地家屋調査士会作成の茶色本)の復刻(そして境界解剖学)

5.土地家屋調査士法第3条、第29条、土地家屋調査士法施行規則第29条(業務の愛知版解釈)、他業種業界との連携

 以上の5点を一行ずつ単語で並べても、外からお読みいただく県民・市民の皆さんには、何を言っているのやら。

 

 しかし、内外の土地家屋調査士同職にとっては、日常的に直面しているこれらのテーマを、少なくとも共通の情報として、常識的なルール・マナーとして踏んでおく話らしいな、と察してもらいましょう。

 その上で、愛知版境界、又は筆界に関する業務処理の在り方を再考することとしたいのです。

 

 従来、研究所というと、誰も触ったことのない難しそうな用語を並べ、大学教授発レポートに自らの仕事とどこが関係しているかを探すことの方が大変な、高邁なイメージを浮かべがちですが、愛知会役員オンリーの知見を集め、且つ大至急、年内には分かり易い方向性を出します。

そして来春以降、愛知会の企画部は、引き続き、日常の業務処理の重心を探ることに傾注していきます。

2017年9月4日月曜日

タウンミーティングを行います


  愛知会では、現在県下11支部に各会員は帰属しています。しかし、支部は一般の会社の支店と同じように、法人格がありません。

よって、あるべき姿は、愛知会という法人格に全ての会員は帰属している、ということになります。

 

 支部は独立した存在です。というと既に矛盾ですが、その方向でいくためには、クリアすべき問題をタブー視して、目をつむる訳にはいかないという前提にたって、愛知会は支部に帰属した会員が本部に更に帰属するという考え方と、本部直結でいいのでは、という考え方が併存している現状を、再度ガラガラポン。

 

 この検討を11支部において、全会員と対話集会という形で行います。

 タウンミーティングは、かつて小泉内閣の頃、全国へ内閣スタッフが出向いて回った表現ですから、全面的イコールのイメージではない集会。それでもこの業界を取り巻く諸情勢を、色々な立場、地域性を考えながら、私共は会の中で話し合っていきましょう。

 

 会員の方に限り、私は、ガラパゴス化宣言として、いわば鎖国をした愛知会内のタウンミーティングを今回案内させていただいたところです。

 愛知会の外部広報としては、ここまでの表現といたします。

 

 それでも外部に対し公開しておくべきは、本会支部の会計処理から始め、財政の見直しについて道筋をつける必要がある愛知会内では、私共なりに組織全般を再考しながら、愛知会会員の業務を平準化して、ユーザーのみなさんに、安定かつ安心安全なサービスをお届けできるよう、多面的な対話を行っている。という現状公開情報をここに少なくとも表現させていただきましょう。

2017年9月1日金曜日

今、そこにある危機


 
『土地家屋調査士は、あと134年で(自然減にて)会員がゼロになる。』

九州大学 七戸克彦教授は、かつて愛知県土地家屋調査士会 境界シンポジウムにて、私共調査士の業界について、親身になってアドバイスをしていただきました。

今回、月報司法書士(8月号)の巻頭特集、司法書士が抱える危険と対策と称した寄稿記事を載せられました。

 上述の会員ゼロは、その抜粋です。

 平成16年、認定司法書士制度の発足時、司法書士の個人資格者数17667名、弁護士20224名、行政書士37607名。そして土地家屋調査士は18590名でした。

 平成29年、司法書士22286名、弁護士39027名、行政書士46205名、そして土地家屋調査士は16849名。こんな資料を丁寧に掲載していただいています。

 受験者が減少している私共の業界と共に、国内の資格試験出願者は、一応に減っています。

 

しかし、調査士の業際問題は、有識者の方々には興味対象からはずされてしまったのかも。弁・司・行等から話題を土地家屋調査士に限りましょう。調査士試験出願者は私伊藤直樹が受験した昭和56年に18000人を超えていました。

 平成元年14300人、平成12年10665人、平成13年に大台を割り9719人、平成22年に6739人、平成26年に5754人、平成28年5658人~平成29年5837人↑;いやいや久々に増加したというものの、国内の実質的国家資格試験中、特許手続で識られる弁理士(平成28年4352人受験者・資格者13444名)のほんの少し多い程度。

 なんとも不人気資格のレッテルが貼られているようです。

 

 愛知会ではインターンシップという形で、県下に限らず、事務所就業体験もウェルカム。各種資格ガイダンスへもブースをしつらえていますが、この記事を読んでいただいたみなさん。ご自身でもお子様の学生就業先のメニューとして、土地家屋調査士って意外と狙い目です。

 まじめにやれば、他士業よりもちゃんと稼ぐことは出来ます。

 もしかしたら生涯所得として公務員より楽しく儲けることも出来るかもしれませんよ。

 

 今ここにある危機、と考えるよりも、日本特有の不動産執着心、土地を愛する国民性に対する土地境界のパートナー。

 私共の資格は、なかなか捨てたもんじゃありませんよ、七戸教授様。

2017年8月22日火曜日

誤嚥性肺炎


  人は、水や食べ物等の胃・食道逆流物が誤嚥によって肺に入ることで亡くなることが多いといわれます。肺に細菌が繁殖して、炎症を起こすことで発症します。

 人間の口から食道へ入るべき物が気管に入ってしまうことを誤嚥といいます。あるいは、胃液などと一緒に細菌を気道に誤って吸収しても、発症します。

 口腔内が清潔に保たれていないといけない。結果、高齢者や神経疾患などで寝たきりの患者さんのように、咳反射が弱い方の発症が多いため、老人性肺炎とも呼ばれています。

 

 さて、土地家屋調査士にとって、依頼者の本人確認、そして隣接地権者立会時の本人の意思が十分確認できるかどうかは、日常業務の受任時、及び隣地との折衝の時点で、大変ナーバスなハードルがあると感じています。

 

対人対応の場面において、他の士業と土地家屋調査士の仕事ぶりは大いに異なっています。

 

 隣接士業、司法書士さんは、依頼者本人以外とまず接点は少ない業種と察します。ご家族とはご挨拶します。しかし、登記の世界でご本人以外とのやりとりはほぼ皆無。後は金融機関、不動産仲介業者さんとの会話はあったとしても、全くの第三者の方と話す機会はありません。

  簡裁代理権に拠る過払い取戻でクレジット会社等に司法書士さん本人が乗りこんでいく事は、漫画「かばちたれ」の空想の世界でしかありえません。

  これは、行政書士さんの業務全般にもいえることではないかと、私見ですが解釈しています。

 さて、税理士さん、社会保険労務士さんも、なかなか依頼者の法人の代表者、経理総務担当者の方以外とお会いすることはないでしょうね。

 

 土地家屋調査士は敢えて言えば、弁護士さんのように対立する相手方と接点を持つことが日常の業務です。但し、対立関係の処理という仕事となると、形式的には弁護士法第72条に抵触する。いわゆる非弁活動になってしまいます。

 

 ここが肝心です。

 土地家屋調査士は日々の土地測量に伴う近隣立会において、紛争性と常に隣り合わせであるが、これは昨今の弁護士さん曰く、司法書士さんが弁護士さんの取り扱う紛争領域に介入しているのではないかというステージとは全く違うのです。

 潜在的な紛争性を感知した上でもめないように事を片付けていくことが土地家屋調査士の他士業との大きな違いであると、少なくとも私は確信しています。

 私共は依頼者の土地の測量をする前提で隣地の門扉を開いていただきます。ある意味、突然ピンポンします。全て初対面です。

その方から委任状はいただくことはありませんが、立会のご確認のご署名ご捺印をいただきます。それが私共の仕事の芯となる日常です。

 

 最初の話に戻りますが、委任状をいただく依頼者の方のご本人確認は、或る意味、ご高齢者であっても手順が踏めます。

 しかし隣接地権者は、単有の場合、共有の場合、相続登記が未了のケースもあります。そして、立会の最初のご挨拶から、業務の終了時、芯となる立会を終える時迄、お元気かどうかも、なかなか確知することが難しいのです。

 

 冒頭の肺炎話。実は自分の実父もそうだったように、最近の多くの地主さんの最期というと、かなりの割合で誤嚥話をうかがうことになります。

 私共土地家屋調査士制度という職域になぞらえれば、咳をする力すら失ってしまうと、ついには末期を迎えることにつながる。咳は大切です。そして、日々食道と気道に入ってくる物(お客様のオーダー)を振り分けていく力も大切。

 酸いも辛いも振り分けて、私共は土地境界にからむ仕事を解決していかねば。

2017年8月10日木曜日

土地家屋調査士の仕事


会長発  平成29年8月

 

 不動産の表示登記を代理申請できるのは、土地家屋調査士だけですが、土地家屋調査士は、表示登記を法務局に申請するだけの資格者ではありません。

 

 今回はこのことについて、会長としての私見を述べさせていただきましょう。

 

 私共が立脚する土地家屋調査士法(昭和25年7月31日施行)の第3条には、法務省に監督される資格である以上、土地家屋調査士の独占業務領域は登記申請を目的とした業務に限定され、狭義の業務範囲がうたわれています。

法解釈上、これはこれで当然のことであると理解しています。

 私自身、年間、自分の職印を押印し、世に提出させていただく確定測量図と、同じく職印を押印し、法務局に成果提出し、登記を完了させる業務を行っているのですが、登記に関しない確定測量図を、直近では全体の6割以上を納品しています。

 この文章をお読みいただく国民・市民の方々は、既に土地家屋調査士のことを少しでもご存知の方々かと察します。そして、私共の業務が、街中の土地売買やご自宅の敷地確定、アパート事業用の敷地確定において、なかなか活躍しているではないじゃないか、と認識していただいているのではないかと察します。

 

 現在、愛知県土地家屋調査士会は、現実に国民・市民のみなさんに必要とされている仕事をしているという自負と、今従事している業務に対する責任をキチンと果たしたいと、真剣に考えています。

 現実に土地家屋調査士は、愛知県内ほぼ全ての市町村に事務所を構え、存在しています。そして、国民・市民のみなさんが所有されている不動産をやはりほぼ99%、少なくともこの地元にて、私共が資料調査をし、測距し、記録の上、成果図書を納めさせていただいています。他の資格者ではなく土地家屋調査士がほぼ99%行っているのが実情です。結構、土地所有者のみなさんには、勝手ながら周知いただいているかと察します。

 それでも土地家屋調査士というネーミングは売れていません。弁護士や司法書士より資格の名前が売れていないことが淋しい!

このホームページをお読みいただいているみなさんには、おぼろげながら、私共の土地家屋調査士像は伝わっていますか?

 恥ずかしながら、昭和25年に法に立脚し、私共の制度が発足以来67年もの間、無名の国家資格者集団だったのかもしれません。

 30代、40代の頃の伊藤直樹は、この愛知会、又は全国組織の日本土地家屋調査士会連合会において土地家屋調査士広報に努めてまいりましたが、どうやら売り込みは十分でなかったようです。

 

 もう一度、私共の仕事をご紹介します。

 私共は、日々、土地の歴史の調査をした上で、土地を測量しています。建物も、測量と所有権原調査の上、成果をご報告します。

一部は法務局に登記申請をします。こだわりますが、県下全般で土地家屋調査士が行う業務の半分は、登記関連です。しかし残りは登記申請を伴うことなく、依頼者の方々に成果をお届けし、報酬をいただくのが私共の業務です。そして登記申請の有無で、業務の質を変えないことが、土地家屋調査士に課された使命なのです。

 これが現実である以上、法務省に対し早々に私共の法律上の業務範囲を正しく理解してもらい、実務上受け入れられている経済取引としての、土地家屋調査士の日々の業務を受け入れていただけるよう、地道に法改正等々の運動を行っていることもご案内してまいります。連合会では、法務省だけでなく国土交通省やその他関連団体にも真摯にアプローチをしてくれています。

 

 愛知県土地家屋調査士会は、まじめに自分達が仕事を完遂し、法的根拠についても必ず国民・市民のみなさんのご了解がいただけるよう、これからまだまだ頑張るしかないと思っております。

 みなさんのご理解とご支援をお願いいたします。

2017年7月27日木曜日

愛知会では、新しい風を吹かせ始めています。


 
会長発 平成29年7月
 
1.企画部部門で本年度の事業計画で新たに用意した研究所を発足し、これまでいくつかの委員会に分かれて、研究・協議・活動していた地元愛知県の土地家屋調査士業務に関するフォーカス・絞り込みを行なおうとしています。
 
特に土地の測量に関して当会は、全国に先駆けて筆界鑑定管理について、本会に委員会を持ち、境界確定訴訟や家庭裁判所の土地に係る相続調停の際に、登記処分が可能となる筆界鑑定書が作成できる会員を多く輩出してきました。
 
 平成18年1月には不動産登記法が改正され、筆界特定制度が法務局によってスタートいたしました。
 
  この前提には、当会がやはり全国で最初に境界問題センターをたちあげ、弁護士さんと協働して、裁判外紛争解決処理にあたってきた、地道な取り組みが立法化され、実際にその後10年余の間に、全国50会の土地家屋調査士各単位会がセンターの発足、上述の「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」(ADR法)の規定による法務大臣の認証を取得し、国民、市民のみな様の境界紛争の相談、仲裁、調停、斡旋にあたっています。(あいち境界問題相談センターのご利用は、別稿をご覧ください。)
 
  又、愛知県はもともと、平坦な農業に適した肥沃な土地が多く広がり、耕地整理土地改良法による農地の区画割事業が全県下で行われてきた他、戦後、名古屋市がいち早く昭和20年から着手し、昭和24年にはほぼ仮換地指定を終えた、あの戦災復興土地区画整理事業が実施されるなど、境界に関する貴重な情報は膨大なものがあります。
 
  当会会員は、自ら収集保管しておかなければならないという情熱をもって、当会資料センターの運営のもと、官公署整理事業等の換地図、測量図の管理・利用について、昭和47年以来、ゆうに45年の歴史と経験を重ね、現在も境界確認業務に役立てています。
 
  しかしながら、器用貧乏と言われる当会は、かつての先輩等によって築かれた取り組みを十分に生かしているのか、反省すべきではないだろうか、という考え方もあり、一度、ややもすると多岐に委員会を置いて、個別に境界について土地家屋調査士としての土地測量について事業展開している現状を改め、一度、愛知会の地域に限定し、最も正しいであろう境界、又は筆界に関する業務処理の在り方を再考することといたしました。
 
  これが、今スタートする愛知会研究所の絞り込みです。
  勿論、愛知境界問題相談センターや資料センターの実務対応については、昨年来同様、一生懸命励行しています。当然のことです。
  ・・・・研究所構想は、このように愛知会一般公開のHP上にも経緯結果を発信してまいりますが、具体的な協議、意見交換は、会員専用の広場にて実施していきます。
 
2.当会の情報伝達方法の電子化を促進してまいります。
  事業としては、総務部、広報部、又は研修部にも関係します。特に広報の観点から、会員間の共有情報、会員の帰属情報等を確実に内部広報する機能と、国民、市民のみな様に当会の活動等を周知いただけるようPRする外部広報≒広告に分けて考えますと、内部伝達にかける予算を省エネする為には、一日も早く紙媒体を廃し、会務情報伝達の電子化をすべきでした。
  これにより、外部広報に力点が置けることと思います。
  総務部、財務部は一体となって、会内の機会均等、会員間に不利益が発生しない電子化移行にあたっていきます。
 そして、紙を用いないことによる情報発信フリーを機会に、有意義な業界内研修情報を当会会員に対して送れるものと、研修部はいわばゼロシーリングで事にあたっていきます。
 
3.会長 伊藤直樹に課された最重要課題は、財政再建であると考えています。この点については、当会内部の問題として、別途会員専用の広場に発表していきます。前提として、強制入会制度をとっている国家資格者の組織は、小さな政府か大きな政府を選択すべき過渡期に入ってきていると考えます。
  その為に必要なメス入れを、役員は県下1,100名余の構成員と十分に会話を重ね、結果、躊躇することなく手術を実行していかなければなりません。
 
 
本稿の最後に、当会会員の受任対応、業務処理、報酬に関して、ご意見ご要望がございましたら、お気軽にお電話ください。常に適正な業務を行い、正当な報酬をいただけるよう、参考とさせていただきます。
 
国民・市民のみな様のお話は、最も大切な会務情報です。
会員の為の前提として、依頼者ファーストの愛知県土地家屋調査士会であることを再確認し、今後もこの「会長の部屋」に毎月コメント発表を継続していく所存です。